今年、東北地方?舊工業(yè)基地での増値稅の試験的見(jiàn)直しを皮切りに、10年ぶりに大規(guī)模な稅制改革がスタートした。過(guò)去の改革が財(cái)政収入に重きが置かれていたのと異なり、今回の改革では稅収の合理的配分による役割が重視され、地域や都市部と農(nóng)村部との間のバランスの取れた発展を図り、企業(yè)のために公平な競(jìng)爭(zhēng)の環(huán)境を創(chuàng)造することに力點(diǎn)が置かれており、その成敗は國(guó)民経済の健全な発展に直接かかわる。稅制改革では再配分する段階で社會(huì)各界の利益が改めて調(diào)整されるため、代表や委員の間で討議、あるいは論爭(zhēng)に発展する最も関心度の高い問(wèn)題の１つ。九三學(xué)社は提案のなかで「経済の発達(dá)していない地區(qū)では稅金を低くするとともに、地方稅については地方政府に稅の種類や稅率を調(diào)整する権限を與えることを考慮すべきだ」と主張した。

「チャイナネット」2004年3月5日