「新中國の憲法が従來から人権保護について各方面から明確で、具體的な規(guī)定を行ってきたとはいえ、今日、「國が人権を尊重し、それを保護する」ということが厳かに憲法に書き込まれるのは、これまでになかったことである。これは中國が人権問題をきわめて重視していることを示すものである」、と長年にわたって人権研究に攜わってきた中國人権研究會名譽會長の朱穆之氏は語った。

3月8日、第10期全人代第2回會議は憲法改正案の審議を始めた。

中國人民大學人権センター副主任の谷春徳氏は、「當面の世界の人権保護問題はすでに時代の進歩の潮流となり、全世界で注目されており、國連から各國に至るまですべて人間の基本的な権利と自由を促すためにたゆむことなく努力している。わが國の今回の憲法改正が、基本法の形で人権保護を明確に規(guī)定しようとしているのは、中國政府が歴史の流れに順応し、人権を守り、保障する範囲を拡大するとともに、それへの取り組みを強めることに努めている事実をいま一度示すものである。われわれが國際社會に伝える中國の人権事業(yè)がたえず進歩を遂げている情報は必ず國際社會に高く評価されるものと思う」と語った。

全人代代表?華僑大學法學助教授の戴仲川氏は、今回の憲法改正は「人間本位」の精神を貫き、改正草案には「國が人権を尊重し、それを保護する」ことが書き込まれているばかりでなく、その他の改正條項にも國民の基本的な権益の保護、例えば土地徴用の問題、私有財産保護の問題、社會保障の問題などにかかわるものがたくさんあると語り、「これらの改正の最も著しい特徴は、國民の権益を守ることをこれまでにない次元に引き上げたということである」と見ている。

北京大學法學院助教授の王磊氏は、「國が人権を尊重し、それを保護する」ことが一旦憲法に書き込まれるなら、わが國は今後の立法と法律改正の過程において人権保護をさらに重視することになり、國家公務員と法律施行要員は施政と法律施行の過程で國民の人権に対する尊重と保護を強化することになり、それらにより、一般の人々の人権がさらに行き屆いた保護を得られることになると語った。

「チャイナネット」2004年3月10日