憲法改正案に基づいて選挙法を改正し、香港基本法に対し説明を行い、反國(guó)家分裂法草案を?qū)徸hし、対外貿(mào)易法を改正し、電子署名法を表決に付し、公務(wù)員法と企業(yè)倒産法草案を?qū)徸hした……2004年に全國(guó)人民代表大會(huì)は法律、関連法律問(wèn)題の決定と法律説明草案をあわせて32件審議し、22件を可決し、これは中國(guó)における立法作業(yè)が穏やかに「急行車線」に入ったことを示すものである。

その前の2003年に、全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)は法律と法律問(wèn)題に関する決定の草案を合計(jì)12件審議し、そのうちの10件を可決した。全人代関係筋によると、2004年は全人代とその常務(wù)委の立法作業(yè)が內(nèi)容と革新の面でいずれも重要な進(jìn)展が見(jiàn)られた年であり、今期內(nèi)に中國(guó)の特色を持つ社會(huì)主義法律體系を基本的に形成する立法の目標(biāo)に向かって確固とした歩みを踏み出した。

昨年3月に、第10期全國(guó)人民代表大會(huì)第2回會(huì)議では圧倒的賛成票數(shù)で憲法改正案を採(cǎi)択した。全人代常務(wù)委は憲法改正案の郷クラス人民代表大會(huì)の任期を3年から5年に改めたことに基づいて、適時(shí)に地方組織法の相応の條項(xiàng)に対し改正を行い、同時(shí)に県?郷両クラスの人民代表の任期を統(tǒng)一することに関する決定を行った。また憲法改正案の土地徴用制度を充実させることに関する規(guī)定に基づいて、土地管理法に対し相応の改正を行った。

香港社會(huì)が行政體制発展の問(wèn)題で基本法の付屬文書の関連規(guī)定に対し異なった理解があるという問(wèn)題について、香港各界を含む各方面の意見(jiàn)に幅広く耳を傾けることを踏まえて、2004年4月初めに全人代常務(wù)委第8回會(huì)議は法に基づいて、香港特別行政區(qū)基本法付屬文書1の第7條と付屬文書2の第3條に関する説明を行うとともに、4月下旬に法に基づいて香港特別行政區(qū)の2007年の行政長(zhǎng)官と2008年の立法會(huì)の選出方法の関連問(wèn)題について決定を行った。

「臺(tái)灣獨(dú)立」勢(shì)力が國(guó)を分裂させることを食い止め、祖國(guó)の平和統(tǒng)一を促すため、各方面の意見(jiàn)を幅広く聴取することを踏まえて、全人代常務(wù)委委員長(zhǎng)會(huì)議は反國(guó)家分裂法草案を打ち出すとともに、昨年12月下旬に開(kāi)かれた全人代常務(wù)委第13回會(huì)議に提出して審議を求めた。會(huì)議は全會(huì)一致の賛成票をもって議案を採(cǎi)択し、草案を今年3月に開(kāi)かれる第10期全人代第3回會(huì)議に提出して審議を求めることを決定した。

一般公民の合法的権益を保証することはずっと中國(guó)の立法作業(yè)の重要な原則であった。憲法改正案の「公民の合法的な私有財(cái)産は侵犯されることはない」という規(guī)定に基づいて、昨年10月に提出し、審議された物権法草案は、公民個(gè)人の合法的財(cái)産権について明確な実行に移すための措置を提出している。10月に改正された選挙法は選挙プロセスを規(guī)範(fàn)化させ、人民の選挙権を拡大し、それを保障している。8月に採(cǎi)択された人民陪審員制度を完全なものにすることに関する決定は、公民が法に基づいて裁判の仕事に參加する権利をさらに保障するものとなった。

市場(chǎng)秩序の維持、市場(chǎng)行為の規(guī)範(fàn)化も立法の各方面に具現(xiàn)されている。ＷＴO(shè)のルールによれば、享有する権利と義務(wù)は互いにバランスを取るべきである。2004年4月に改正された対外貿(mào)易法は統(tǒng)一された、透明な対外貿(mào)易制度を一層完全なものにした。8月に採(cǎi)択された電子署名法は電子署名の法律的効力を確立し、電子商取引のセキュリティを保障し、これは各方面の合法的権益を守る面で重要な意義を持つものである。固體廃棄物の循環(huán)利用を奨勵(lì)し、汚染者責(zé)任制を全面的に実行に移すことは12月に改正された固體廃棄物環(huán)境汚染対策法の重要な原則となり、さまざまな外國(guó)の廃棄物もそれゆえに國(guó)內(nèi)に持ち込まれることが阻止されるようになる。12月に採(cǎi)択された刑法のクレジットカードをめぐっての規(guī)定に関する説明は経済分野におけるクレジットカード犯罪の取り締まりのために法的根拠を提供するものである。行政許可法実施の差し迫った必要に即応するため、「至急必要とする事項(xiàng)を先に改正する」原則に基づいて、2004年に全人代常務(wù)委は道路法、會(huì)社法、証券法、手形法、競(jìng)売法、野生動(dòng)物保護(hù)法、漁業(yè)法、種子法、學(xué)位條例など9つの法律、條例の関連條項(xiàng)に対し集中的に改正を行った。全人代関係筋によると、これは中國(guó)の最高立法機(jī)関が「立法の質(zhì)の向上を重視し、一方的に數(shù)量を追求しない」ことを前提條件として、立法の効率を高め、法制の統(tǒng)一を保障するために行った有益な模索である。

「チャイナネット」2005年3月2日