8日午前、全國人民代表大會常務委員會の王兆國副委員長は、第10期全國人民代表大會第3回會議第2次全體會議で『反國家分裂法（草案）』について説明した。このことは、臺灣に伝わっており、臺灣民衆は法によって両岸関係を推進することに歓迎の意を表し、「この法は実務的で、確固とした、溫和かつ理性的な法である」と見ている。

臺灣文化大學の邵宗海教授は「『反國家分裂法（草案）』には、中國人民の意志が凝集されている。臺灣が獨立した場合、その結果は厳しいものとなることを明確し示し、臺灣獨立という分裂の勢いを抑止する役割を果たす」と述べた。

臺灣中華基金會の王津平理事長は「『反國家分裂法（草案）』は大陸の両岸の人材や、経済貿易、文化などの交流を推進し、奨勵する具體的な措置を列挙しており、大陸の積極的に両岸の平和、安定と発展を促進する態度を示している」と述べた。

「CRI」より2005/03/09