中國日報（チャイナディリー）社と日本の「言論NPO」組織が共催する第一回中日関係シンポジウムが今年の下半期に開かれることになった。雙方はこれを通じて長期かつ持続可能な協力関係を築き上げ、交流のプラットホームを確立し、両國の各界の有志と連合して、ともに中日間の認識の疎通の促進を目指すことになっている。

同シンポジウムは中日雙方の政界、學界、ビジネス界、報道界の人たちを招き、現段階における中日間に存在する問題とその原因、両國関係に影響をおよぼす要素などについて、率直に意見を述べ合い、理性的に交流をおこない、相互理解を深め、認識面の不一致を縮小することを目指している。

北京大學の國際関係學院はこのシンポジウムを協賛し、すでに北京大學の関連の學院や研究所から教授の方々を、そして他の大學から日本問題専門家、社會科學院日本研究所の研究員を招き、數回にわたって會議を開き、シンポジウムに関する意見や実施案を検討し、討議した。

日本側の「言論NPO」は特定非営利組織で、2001年12月に発足し、500人の會員を擁し、日本各界のオピニオン?リーダーからなるものである。近年、同組織は一連の中日関係國際シンポジウムを催し、両國間の意思疎通の強化に努めている。

今回のシンポジウムは雙方にとって初めての協力で、いずれも長期にわたる協力を通じて、両國間の相互理解と相互信頼の強化に盡力したという願いを示している。今回のシンポジウムを契機とし、今後は毎年一回両國間で交互に催すことを考えている。

5月11日から13日にかけて、日本アイワイバンク銀行の安斎隆頭取、「言論NPO」アジア戦略會議メンバーの橫山禎徳氏、東京経済大學の周牧之助教授、「言論NPO」組織の工籐泰志代表ら一行がシンポジウムの準備のため、北京を訪問し、國務院新聞弁工室の趙啓正主任および中國対外友好協會の陳昊蘇會長と會見した。今回の協力を成功させ、自由でオープンな將來性のある民間の討論の場を作り、より多くの人々が意見を発表することができ、ひいては両國間の相互理解と長期にわたる友情を発展させ、中日関係だけではなく、アジアひいては世界の將來のためにも貢獻できるよう、さらに努力していきたいと、雙方は表明している。

「チャイナネット」2005/05/13