國務院新聞弁公室は13日、白書「2004年中國人権事業の進展」を発表し、中國が昨年、公民のさまざまな基本的人権の促進?保障に向けて行った努力や、達成された成果について、全面的に紹介した。白書は少數民族をめぐる事業について、次のように説明している。

少數民族地區の教育事業は、國が大きな力を注ぐ中で、継続的に発展している。第10次五カ年計畫（2001～05年）期間、國は「第2期國家貧困地區義務教育事業」に50億元を拠出し、うち80％以上が中國西部や少數民族地區に投入された。農村部の小學校?中學校?高校の老朽化校舎の改築工事に充てられた40億元のうち、57％が西部と少數民族地區に投入された。

新疆ウイグル自治區、西蔵（チベット）自治區、寧夏回族自治區、青海省などでは、義務教育課程の生徒の83％が教科書代を免除されたほか、西蔵の農業?牧畜地區では、義務教育課程の生徒の學費?食費?學生寮費が全額免除された。新疆の56県では學校に納める諸費用や書籍代が全額免除された。

現在、少數民族向けの高等教育機関は國內に13校あり、主に少數民族出身の學生を募集している。特に、少數民族予科や少數民族クラス、新疆出身者向けクラスの設置により、新疆や西蔵などの地區のために人材を育成している

このほか全國25省?自治區?直轄市と130自治州?地區?盟に、少數民族の古文書の整理研究機関が設立され、これまでに古文書約12萬種を収集し、うち5千種余り書籍にまとめ、出版している。

「人民網日本語版」2005年4月14日