海外のメディアはここ連日、溫家寶総理が第10期全國(guó)人民代表大會(huì)第4回會(huì)議で行った政府活動(dòng)報(bào)告を積極的に報(bào)道し、中國(guó)政府が明確に提出した社會(huì)主義新農(nóng)村を建設(shè)する政策に注目している。

シンガポールの『連合早報(bào)』は7日、社説を発表し、「今年、中國(guó)政府の施政重點(diǎn)は人民の生活問題であり、都市部と農(nóng)村部の発展の格差および國(guó)民の収入の格差を縮小することは政府の大きな任務(wù)となった」と指摘し、「農(nóng)民への三大優(yōu)遇政策という迫力に敬服した」と評(píng)価した。

アメリカのウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は6日、「中國(guó)政府は仕事の重點(diǎn)を、収入が都市部の三分の一にも及ばない農(nóng)村へと移転し始めた」との記事を掲載した。

このほか、スイスや朝鮮、スペイン、イギリスなど海外の主要メディアも溫総理が行った政府活動(dòng)報(bào)告と全人代第4回會(huì)議の様子などについて報(bào)道を行った。

「CRI」より　2006年3月8日