3月8日15時、全國人民代表大會、全國政治協商會議の広報グループは人民大會堂一階の新聞発表ホールで記者會見を開き、中國財政部の朱志剛副部長が人々に注目されている「社會主義の新農村の建設」について國內外の記者の質問に答え、公共財政の農村部に対する支援措置に言及した。

朱志剛氏は、公共財政の農村部に対する支援措置について、次のように語った。

一、 農業への支援に充てる資金が安定的に増加しうるシステムを構築すること。社會主義の新農村の建設に安定した資金源を提供するため、財政支出の増加分を農村部に傾斜し、農村と農業に対する資金投入を絶えず増やしていくことになっている。今年の農業に充てる財政予算は昨年より14.2％増の3397億元となり、財政支出のトータルの増加分の14.2％を占めるものとなっている。つまり、財政支出の増加分の5分の1強が農村部への支援に充てられるということである。

二、 全國的範囲で農業稅を撤廃すること。8億人の農民がこの政策のおかげで1250億元の受益となり、一人當たりの受益額が140元になる。農業稅の撤廃が原因で中央財政の地方への移転支出は782億元も増えた。

三、 農民たちに非常に歓迎されている「穀物の作付けに対する直接手當て、優良な種子と農機具の使用に対する手當て」の制度を引き続き充実させ、強化していく。今年、穀物の作付けに対する直接手當ては昨年より10億元増で、優良な種子と農機具の使用に対する手當ても昨年より大幅に増やした。穀物の主要な生産地に対する奨勵資金も昨年の55億元から今年の85億元に引き上げられた。

四、 農村の義務教育に対する資金投入を増やすこと。第11次5ヵ年計畫期において、中央財政は農村義務教育経費保障システムの構築のためにさらに2182億元を投入することになっている。今年には、西部の小中學校で生徒の學費と雑費を免除し、來年は全國の農村部で義務教育を全面的に実施し、學費と雑費を免除することになっており、これで農民の子弟たちの就學を確実に保障できることになった。

五、「農民の診察難」という難問を解決すること。政府は農村部合作醫療システムの発展を大いに推し進め、さらに強固にしている。今年に農村部合作醫療を試行する地域は全國の40%の県に向けて拡大し、2007年に60%の県に拡大するよう努め、2008年に全面的な農村部合作醫療制度を実施することを目指している。2006年に、中央財政が充てる農村部合作醫療への手當ては47億元に達し、2005年の7倍を上回るものとなった。

六、県、郷レベルの政府機構の改革、農村部の義務教育制度の改革、郷、鎮レベルの財政管理體制の改革を主な內容とする農村の総合的な改革を推し進め、社會主義の新農村の建設が著実なペースで秩序たった形で前へと押し進めることにする。

「チャイナネット」　2006年3月8日