中國財(cái)政部はこのほど、國務(wù)院の認(rèn)可を経て、今年7月1日から、中國－ASEAN自由貿(mào)易區(qū)の関連合意に基づき、中國はフィリピン原産の2800余りの種目の商品に対して、関稅を引き下げるとともに、5つの後発発展途上國の一部商品に対してゼロ関稅を?qū)g施すると発表した。

ゼロ関稅実施相手國は、アンゴラ、イエメン、モルジブ、サモアとバヌアツの5つの後発発展途上國。財(cái)政部は、ゼロ関稅の実施の主旨について、「國際協(xié)力を推進(jìn)し、発展途上國特に後発発展途上國の発展を加速させるため」としている。

このほか、中國大陸部と香港、澳門（マカオ）間で結(jié)ばれた『経済貿(mào)易緊密化協(xié)定（CEPA）』の補(bǔ)足協(xié)定に基づいて、中央政府は香港、マカオ原産で、原産地標(biāo)準(zhǔn)認(rèn)定が完了した第4陣の商品に対してゼロ関稅を?qū)g施するとなっている。

「チャイナネット」2006年6月20日