ただし、環境保護において多國籍企業は中國企業よりも全體的に良いというのが1つの共通認識だ。リストを作成した馬氏は「多國籍企業の違反企業は30社余りあったが、これは2700社の違反企業から探し出したもので、殘りの2600社以上の中國の違反企業と比べれば、多國籍企業はかなり少ない」と述べる。本紙の取材でも、取材したすべての多國籍企業が、すでに是正措置を講じたとしている。

しかし盧氏は「中國企業は能力上の制限から環境保護ができない面が大きいのに対し、多國籍企業はその意思があるかないかの問題だ。多國籍企業は業界のトップを走っているのだから、平均水準に止まるべきではない」と指摘する。

中國歐州連合商工會議所の、企業の社會責任に関するワーキングチームの代表は「多國籍企業は中國企業の環境保護水準の低さを言い訳にするべきでない。家電といえば、中國人はソニーを思い浮かべる。清涼飲料水といえば、コカコーラを思い浮かべる。中國人に信頼される國際企業として、より多くの責任を負わなければならない」と強調する。

環境保護局の職員は「中國市民が多國籍企業を監視することもとても重要だ」と指摘する。歐米の都市では、一部の生産部門は一般市民が認めなければ操業できない。市民のヒアリングや議會で否決される可能性も高い。中國にも現在、環境アセスメントや市民の関與はあるが、その力と幅にはまだ大きな隔たりがあるのだという。

「人民網日本語版」2006年10月30日