一、主要な職能

（一） 國民経済と社會発展の戦略、中長期計畫及び年度計畫を起草し、その実施を組織する。國民経済の発展及び重要な経済構造を最適化する目標と政策を提出する。さまざまな経済手段と政策を生かすための提言を行う。國務院の委託を受けて全國人民代表大會に國民経済と社會発展の計畫に関する報告を行う。

（二） 內外の経済情勢及び発展の狀況を検討し、分析し、マクロ経済に対する予測、通報を行う。國の経済安全と関連のある重要な問題を検討し、マクロ調整の政策に関する提言を行い、経済と社會の発展を総合的に協調させる。日常の経済運行の調節に責任を負い、経済運行における重要な問題の解決に取り組む。

（三） 財政、金融面の狀況をひとまとめにして、分析することに責任を負い、財政政策と通貨政策の制定に參與し、産業政策及び価格政策を起草し、その実施を組織する。財政、金融、産業、価格政策の実施の効果について総合的分析を行い、産業政策、価格政策の執行を監督し、検査する。國が管理を行う少數の重要な商品価格及び重要な費用徴収の基準を制定し、調整する。さまざまな外債の総量規制、構造の最適化及び監視?測定の仕事にすべて責任を負い、國際収支のバランスを維持する。

（四） 経済體制の改革及び対外開放に関する重要な問題を検討し、総合的経済體制改革案の起草を組織し、関連ある特別経済體制改革案の協調に取り組む。社會主義市場経済體制を充実させ、改革?開放によって発展を促すことについて提言を行い、全般的な経済體制改革を指導し、推進する。

（五） 社會全體の固定資産投資の全般的な規模を提出し、重要なプロジェクトと生産力の配置を企畫する。國の財政建設資金を配置し、國外の借款による建設資金の利用を指導し、監督し、政策的貸付の利用を指導し、監督する。民間資金を固定資産投資に用いる方向を決める。外資利用と國外での投資の戦略、総量のバランス及び構造の最適化の目標と政策を検討し、提出する。國の出資による建設プロジェクト、重要な建設プロジェクト、重要な外資プロジェクト、國外での資源開発及び巨額な外貨による投資プロジェクトを按配する。重要なプロジェクトにおける査察特派員の仕事を組織し、管理する。

（六） 産業構造の戦略的調整とグレードアップを推進する。國民経済における重要な産業の発展戦略と計畫を提出する。農業と農村経済の社會発展と関連ある重要な問題を検討し、協調させ、農村の特別計畫と政策をリンケージさせる。工業の発展を指導し、工業化と情報化を促す。工業の業種計畫を作成し、業種技術法規及び業種基準の起草を指導する。石油、天然ガス、石炭、電力などエネルギーの発展計畫を起草し、制定する。ハイテク産業の発展を促し、技術進歩と産業の近代化をはかることをマクロの面から指導する。導入された重要な技術と重要なプラントの吸収、革新の仕事を指導する。

（七）區域経済と都市化発展の狀況を検討し、區域経済のバランスのとれた発展及び西部大開発戦略の実施の計畫を提出し、都市化の発展戦略及び重要な政策、措置を提出する。地域経済協力の統一的協調に責任を負い、地域経済協力の仕事を指導する。

（八）內外市場の狀況を検討し、分析し、重要な商品の総量のバランス及びマクロ調整に責任を負う。重要な農産物、工業製品及び原材料の輸出入の総量計畫を作成し、計畫の実施狀況を監督し、経済運行の狀況に基づき輸出入の総量計畫について調整を行う。食糧、綿花、砂糖、石油、薬品など重要な物資と國の商品備蓄を管理する。近代的な物流業発展の戦略と計畫を提出する。

（九）人口?計畫出産、科學技術、教育、文化、醫療?衛生などの社會事業及び國防建設と國民経済の発展とのリンケージ、バランスをりっぱに行う。経済と社會のバランスのとれた発展、相互促進の政策を提出し、社會事業の発展に関する重要な問題を協調させる。

（十）持続可能な発展戦略を推進し、資源の節約における総合利用計畫を起草し、生態建設計畫の作成に參加し、資源の節約における総合利用の政策を提出し、生態建設及び資源の節約における総合利用に関する重要な問題を協調させる。環境保全産業の協調に取り組む。

（十一）多種所有制経済の狀況を検討し、所有制構造及び企業組織構造の最適化について提言を行い、さまざまな所有制企業の公平な競爭及び共同の発展を促す。中小企業と非國有経済の発展を促す政策と措置を検討し、提出し、マクロ指導を強化し、発展途上における重要な問題の協調に取り組む。

（十二）就業を促し、収入の配分を調整し、社會保障と経済のバランスのとれた発展の政策を充実させ、就業、収入の配分、社會保障に関する重要な問題の協調に取り組む。

（十三）國民経済と社會発展及び経済體制の改革、対外開放と関連のある行政法規と規則を起草し、制定し、関連法律、行政法規の起草、実施に參與する。

（十四）國務院に委託されたその他の事項を処理する。

國務院の規定に基づいて國家食糧局、國家煙草専売局を管理する。

二、內部機構の設置

上記の主要な職責に基づいて國家発展?改革委員會には26の職能機構が設置されている。

（一）弁公庁

① 會議の組織、文書、電報の上呈と下達、文書管理、機密事項、秘書事務及び政務情報など委員會機構の日常事務及び機構の財務、資産管理、安全、警備などの行政面の仕事に責任を負う②機構の電子政務の組織、実施及び投書?來訪受付の仕事に責任を負う。

（二）政策研究室

① 重要な文書の起草及び情報開示の仕事に責任を負う②経済社會の発展、改革?開放及び國際経済に関する重要な問題の検討に取り組む。

（三）発展計畫司

①國民経済及び社會発展の戦略、生産力配置の計畫について提言を行う②國民経済及び社會の中長期発展、総量のバランスをとること、構造調整の目標と政策を提出する③都市化推進の発展戦略及び重要な政策、措置を提出する④國民経済及び社會発展の中長期計畫を作成し、経済社會発展の特別計畫、區域計畫の作成と協調に取り組む。

（四）國民経済総合司

①內外の経済情勢について分析、研究を行い、マクロ経済に対する予測、通報を行い、國の経済の安全を守る対策を提出し、提言を行う②年度総量のバランスをとること、構造調整及び重要な商品のバランスをとる目標と政策を含む年度國民経済及び社會発展の計畫の検討を行い、それを提出する③経済成長を促し、就業を増やし、物価を安定させ、國際収支のバランスをとることなどマクロ調整の目標及びさまざまな経済手段と政策をとることについて提言を行う④國の重要な物資備蓄計畫を起草し、その協調に取り組む。

（五）経済運行局（國務院企業負擔軽減各部間合同會議弁公室）

①公共交通業種の経済運行の狀況を監視?測定し、分析し、公共交通業種の経済運行と関連のある重要な問題の解決に取り組み、公共交通業種の経済運行面の政策について提言を行う②重要な物資の緊急配置及び交通運輸の協調への取り組みを組織する③國の物資備蓄の使用について提言を行う④國の薬品備蓄を管理する⑤國務院企業負擔軽減各部間合同會議の日常の仕事に攜わる。

（六）経済體制総合改革司

①経済體制の改革と対外開放に関する重要な問題を検討する②総合的経済體制改革案の起草を行い、関連の特別改革案の協調に取り組む③経済體制の改革を推進し、社會主義市場経済體制を充実させることについて提言を行う。

（七）固定資産投資司

①社會全體の固定資産投資の狀況を監視?測定し、分析し、固定資産投資の全般的な規模、構造及び資金の出所を検討し、提出し、社會全體の固定資産投資のコントロールの政策を提出する②投資?融資體制の改革について提言を行う③國の出資による建設プロジェクトと重要な建設プロジェクトを配置する。

（八）産業政策司

①産業の発展狀況について検討、分析を行い、総合的産業政策の起草を行い、特別産業政策の制定を組織し、協調させ、産業政策を具體的に実行する狀況を監督する②國が奨勵するか制限を加えるかあるいは淘汰する生産能力、プロセス及び製品のリストを提出する③サービス業の発展戦略と重要な政策を検討し、サービス業の発展を協調させる④産業構造、所有制構造及び企業組織構造の最適化政策について提言を行う。

（九）國外資金利用司

①國際資本の動きを検討し、中國の外資利用の狀況を監視?測定し、分析し、外資利用の戦略を提出し、関連の重要な政策を検討し、協調させる②さまざまな外債の総量コントロール、構造の最適化及び監視?測定の仕事にすべて責任を負う③外資利用計畫を提出し、國際金融機構、外國政府の借款計畫及び限定額以上の、選定に備えるプロジェクトを提出する④関連部門が起草する外國投資産業指導リストを検討する⑤限定額以上の重要な外國投資プロジェクトを配置する⑥國外での投資戦略、総量、構造、外貨使用に関する計畫と政策を提出する⑦國外での資源開発類及び巨額の外貨利用投資プロジェクトを配置する。

（十）地域経済司（國家気候変化対策協調グループ弁公室）

①區域経済の発展計畫の起草を行い、區域経済発展の政策を提出する②國土の整備、開発、利用と保護政策の協調に取り組み、水資源のバランス?節約の計畫、生態系整備及び環境整備計畫の作成に參加する③地域経済の発展の協調に取り組み、地域経済協力を指導し、経済特別區と開放地域の重要な問題の協調に取り組む④「革命根拠地、少數民族居住地域、辺境地帯、貧困地域」の経済開発計畫及び救済の代わりに仕事を與えるという計畫を作成する⑤國家気候変化対策協調クループの日常の仕事に攜わる。

（十一）農村経済司

① 農村と農村経済発展の重要な問題を検討する②農村経済の発展戦略及び農村経済體制の改革について提言を行う③農業、林業、水利、気象などの発展計畫と政策をリンケージさせる。

（十二）エネルギー局（國家石油備蓄弁公室）

① 內外のエネルギーの開発?利用の狀況を検討し、エネルギー発展戦略及び重要な政策を提出する②エネルギー発展計畫を起草し、関連體制改革について提言を行う③石油、天然ガス、石炭、電力などのエネルギー資源を管理する④國の石油備蓄を管理する⑤省エネルギー及び新エネルギーを発展させる政策、措置を提出する。

（十三）交通運輸司

① 交通運輸の発展狀況を検討し、交通運輸の発展戦略、計畫、體制改革について提言を行う②交通運輸の技術進歩を促すための政策を起草し、交通運輸の近代化をマクロの面から指導する。

（十四）工業司（國家『化學兵器禁止公約』履行活動指導グループ弁公室、希土弁公室、塩業管理弁公室）

① 工業発展の狀況について分析を行い、新型工業化の発展戦略を検討する②主要な工業業種の計畫及び産業政策を起草し、関連體制改革について提言を行い、工業の近代化をマクロの面から指導する③業種技術の法規及び業種基準の起草を指導する④輸入された重要な技術及び重要なプラントの吸収、革新の仕事を指導する⑤國が「化學兵器禁止公約」を履行することを組織し、協調させる⑥希土業種の発展と関連のある仕事に攜わる⑦塩業の行政管理の仕事に責任を負う。

（十五）ハイテク産業司

① ハイテク産業及び産業技術発展の動きを検討し、ハイテク産業の発展及び産業技術の進歩に関する戦略、計畫、政策、重要な分野及び関連の建設プロジェクトを提出する②重要な技術産業の発展をサポートする政策を提出し、國民経済の質の向上を促し、導くことのできる重要な産業化のモデルプロジェクト及び重要なプラントの研究?開発を組織する③技術革新及び生産、學校、研究機関の連合を組織し、國民経済新興産業の形成を推進する。

（十六）中小企業司

① 中小企業、非國有経済発展と関連のある問題を検討し、多種所有制企業の公平な競爭、共同の発展を促す②中小企業の発展を助ける政策と具體的な措置を検討し、提出し、中小企業の発展に対するマクロの面からの指導と扶助に力を入れる③中小企業の対外協力を指導し、促し、中小企業のサービスシステムを健全化し、充実させる④中小企業及び非國有経済の発展における問題の協調に取り組む。

（十七）環境?資源総合利用司

① 経済、社會と環境、資源のバランスのとれた発展に関する重要な問題の解決を検討する②資源の節約と総合利用の政策を提出する③資源の節約と総合利用の計畫を作成し、環境保全計畫の作成に參加する④環境保全産業と関連のある仕事を組織し、協調させ、法に基づいてクリーン生産推進の仕事を組織し、協調させる⑤関連の重要なモデルプロジェクト及び新製品、新技術、新設備の普及、応用の協調に取り組む。

（十八）社會発展司

① 社會発展戦略を提出し、社會発展計畫及び年度計畫を起草し、協調させる②人口、文化、教育、醫療?衛生、スポーツ、放送?映畫?テレビ、観光、政治?法律、民政などの発展の政策の協調に取り組む③社會事業の発展と改革に関する重要な問題の協調に取り組む。

（十九）経済貿易司

① 內外の市場狀況を監視?測定し、分析し、重要な商品の総量バランス及びマクロ調整に責任を負う②重要な農産物、工業品、原材料の輸出入総量計畫を作成し、計畫の実行狀況を監督し、経済運行の狀況に基づいて輸出入総量計畫について調整を行う③國の食糧、綿花などの備蓄を管理し、國の発注、備蓄、入れ替え、出荷を指導し、監督する④近代物流業発展の戦略と計畫を提出し、流通體制改革における重要な問題の協調に取り組む。

（二十）財政金融司

①社會全體の資金バランスについて検討、分析を行う②財政政策、通貨政策及び財政、金融の體制改革の問題を検討し、財政政策と通貨政策の実施の狀況について分析を行い、提言を行う③直接融資の発展戦略と政策的提言を行う④有価証券の発行の全般的な規模、構造、投下方向の確定に參與する⑤企業債券の発行総量と資金の投下方向を検討し、提出する。

（二十一）価格司

① 価格の全般的なレベルの変動を監視?測定し、予測し、価格の全般的なレベルにおけるコントロールの目標、コントロールの政策及び価格改革について提言を行う②商品価格及び費用徴収に関する法律、法規を起草する③重要な商品価格及び費用徴収の政策を起草し、その実施を組織する④価格管理の範囲、原則、規則を提出する⑤中央政府が管理する商品の価格と費用徴収の基準を起草し、調整する⑥重要な農産物のコストに対する調査を行う。

（二十二）価格監督検査司

① 価格に対する監督?検査の仕事を指導し、価格検査の実施を組織し、法に基づいて商品価格と費用徴収における違法行為と案件を処理する②中央の各部門、省クラス人民政府と中央企業の価格面の違法案件に対する審理の仕事に攜わる③価格の監督?検査に関する行政法規、規則を起草し、規定に基づいて価格処罰の再審理案件と不服申し立て案件を受理する。

（二十三）就業?収入配分司

① 就業、住民の収入配分及び社會保障の狀況を検討し、就業計畫、就業促進、収入配分の調整、社會保障と経済のバランスのとれた発展を充実させることに関する政策を提出する②関連體制改革案の起草、論証を組織し、関連の重要な問題の解決の協調に取り組む。

（二十四）法規司

① 関連法律、行政法規、規則の起草を組織する②関連の法律、行政法規及び規則の実施狀況に対する調査?研究に責任を負う③関連の行政再審理、行政応訴の仕事に責任を負う。

（二十五）外事司

①國家発展?改革委員會と國際組織、外國政府及び機構との協力と関連のある事項に責任を負う②関連司と協力しあって重要な渉外プロジェクトを推進し、國際間の経済調査?研究を行う③委員會機構の日常の渉外事務に責任を負う。

（二十六）人事司

管理の権限に基づいて、委員會機構および所屬部門の幹部管理と人事管理をする。

「チャイナネット」2003/07/21