1984年に國家クラスの経済技術開発區が開設されて以來、形態の異なる様々な産業の発展を促進するため、國務院の認可を得て、1988年に「ハイテク産業開発區」が設立されました。その數は合計53カ所、うち経済技術開発區と一體化したハイテク開発區もあります。1990年には「保稅區」が設置され、15カ所のうち７カ所は経済特區、５カ所が経済技術開発區內にあります。1992年に開設された「國境経済合作區」は、合計14カ所。「輸出加工區」は1999年から３期に分けて設立されました。現在38カ所を數え、多數が経済技術開発區內に置かれています。このほか、地方政府が認可する「省クラス開発區」も出現。広義では、これら機能の異なる対外開放區域は開発?管理モデルがほぼ類似していることから、いずれも「開発區」に屬すると言えるでしょう。しかし結局のところ、それぞれの機能はやや異なり、それぞれが國から與えられた特定の使命を擔っているため、単純に同等化はできず、それぞれの重きがあると言うべきでしょう。

「チャイナネット」2004年1月