政策の內(nèi)容		全國共通の規(guī)定	経済特區(qū)	國家クラスの開発區(qū)				開放都市と地區(qū)及び省クラスの経済開発區(qū)
				経済技術(shù)開発區(qū)及びその輸出加工區(qū)	ハイテク産業(yè)開発區(qū)	保稅區(qū)	國境経済合作區(qū)
一．企業(yè)所得稅の稅率	１．製造業(yè)	30%	15%	15%	15%	15%	24%	24%
	２．非製造業(yè)	30%	15%	30%	30%	30%	30%	30%
	①知識集約、技術(shù)集約型プロジェクト及び技術(shù)研究開発センター、投資回収長期間プロジェクト	30%	15%	15%	15%	15%	(15%) (説明を參照)	15%（中西部地區(qū)での國が奨勵する産業(yè)に関する國內(nèi)資本、外資プロジェクトを含む）
	②輸出企業(yè)については、規(guī)定に基づき稅減免期間満了後、當(dāng)年の輸出額が総生産高の 70 ％以上を占める場合	15%	10%	10%	10%	10%	12%	12%
	③金融機関については、外資投入資金が 1000 萬ドル以上で、経営期間が 10 年以上の場合	30%	15%	國務(wù)院の特別認(rèn)可を得た場合は 15%
	④エネルギー、交通、港灣プロジェクトまたは國家特別認(rèn)可奨勵のプロジェクト	15%

以下の各種政策は、特別な明記がある場合を除き、地區(qū)に関係なく統(tǒng)一規(guī)定を?qū)g施する。

二．所得稅の源泉徴収率	１．中國領(lǐng)內(nèi)に機構(gòu)を持たずしかも各地區(qū)から利息や株式配當(dāng)、リース料、特許使用料、その他の所得がある外國企業(yè)（法的な徴収免除がある場合を除く）	2001年１月１日より10％に改める。
	２．先進技術(shù)を提供または優(yōu)遇條件を持つ企業(yè)の前記所得について	國務(wù)院の主管機関が所得稅の源泉徴収を免除するか、當(dāng)?shù)丐稳嗣裾?0％を超える優(yōu)遇を與える。
	３．外國人投資家が外資系企業(yè)から取得する利益について	徴収を免除する。

三．企業(yè)所得稅の減免期間（経営期間10年以上?利益計上年度から算出）	１．製造業(yè)と、認(rèn)定されたハイテク企業(yè)と技術(shù)研究開発センター	第１～第２年度は徴収を免除し、第３～第５年度は50％の徴収とする。
	２．中西部地區(qū)に交通、電力、水利、郵政、ラジオ?テレビ関連などの企業(yè)を新規(guī)設(shè)立する場合	第１～２年度は徴収を免除し、第３～５年度は50％軽減する。
	３．非製造業(yè)	①経済特區(qū)內(nèi)に 500 萬ドル以上を投資して設(shè)立し、経営期間が 10 年以上の外資系サービス関連企業(yè) ②経済特區(qū)內(nèi)と國務(wù)院が認(rèn)可したその他の地區(qū)に 1000 萬ドル以上を投資して設(shè)立し、経営期間が 10 年以上の外資系金融機関の場合、いずれも第１年度は徴収を免除し、第２～３年度は 50 ％軽減する。
	４．先端技術(shù)企業(yè)	規(guī)定に基づく減免期間満了後も「先端技術(shù)企業(yè)」として、50％軽減を３年間延長する。
	５．中西部地區(qū)	國が奨勵する分野の外資系企業(yè)については、現(xiàn)行の稅優(yōu)遇政策の期間満了後も、３年間継続して15％の源稅率で徴収することができる。
	６ . 港灣、埠頭建設(shè)関連の企業(yè)については、経営期間が 15 年以上の場合	第１～５年度は徴収を免除し、第６～10年度は50％軽減する。
	７．農(nóng)業(yè)や林業(yè)、牧畜業(yè)関連、経済未発達の辺境地區(qū)の企業(yè)	規(guī)定に基づく減免期間満了後も、國の主管機関の認(rèn)可を得た後の10年間は、継続して納付稅額に基づき企業(yè)所得稅の15～30％を減免し、中西部地區(qū)での生態(tài)環(huán)境保護農(nóng)業(yè)による特産品の収入については、10年間は農(nóng)業(yè)特産稅を免除する。
	8.投資追加プロジェクト	『外國企業(yè)投資産業(yè)指導(dǎo)目録』で奨勵するプロジェクトの外國企業(yè)側(cè)は、従來の契約以外に投資を追加して規(guī)定額に達した場合、その企業(yè)所得稅は単獨で算出するとともに２年間は徴収が免除され、後の３年間は50％軽減する。

四．再投資還付稅

①外國企業(yè)が投資企業(yè)の資産または取得した利益を當(dāng)企業(yè)に再投資しまたはその他の外資系企業(yè)を設(shè)立し、外資が25％以上を占め、経営期間が５年以上の場合、稅務(wù)機関が審査して認(rèn)可すれば、再投資の部分について納付所得稅の40％を還付する。 ②「製品輸出企業(yè)」または「先進技術(shù)企業(yè)」に再投資した場合は、納付稅額の100％を還付する。

五．関稅	１．設(shè)備の輸入	①『外國企業(yè)投資産業(yè)指導(dǎo)目録』の「すべて直接輸出する」プロジェクトについては、輸入設(shè)備は先ず一律、規(guī)程に基づき輸入関稅と輸入段階増値稅を徴収し、操業(yè)の日より、すべて輸出されたものであることが審査で確認(rèn)されれば、５年に分けて納付稅額を還付する。 ②全國各地（中西部地區(qū)を含む）の、『外國企業(yè)投資産業(yè)指導(dǎo)目録』にある奨勵類と制限乙類に合致するとともに技術(shù)移転の外國企業(yè)投資プロジェクトについては、投資総額內(nèi)で輸入した自社で使用する設(shè)備（投資プロジェクトに基づく設(shè)備輸入に伴う技術(shù)及び関連部品、予備品を含む）は、『外國企業(yè)投資プロジェクトに免稅を與えない輸入商品目録』に列挙された商品を除き、関稅と輸入段階増値稅を免除する。
	２．製品の輸出	輸出が制限された製品を除き、輸出関稅は免除する。経済技術(shù)開発區(qū)內(nèi)で加工付加価値が20％以上の製品で、元々は輸出関稅を徴収すべきものであっても、稅関は関係証明書に基づき輸出関稅を免除することができる。輸出加工區(qū)の企業(yè)及び管理機関が國內(nèi)で購入した生産用設(shè)備、原材料、部品、建築用物資及び事務(wù)用品は、規(guī)定に基づき稅を還付することができる。

六?増値稅		①全國的に製品類別に17％?13％?６％の３等級の稅率に區(qū)分し、稅法が規(guī)定する範(fàn)囲で減免することができる。 ②経済特區(qū)の製品を當(dāng)區(qū)內(nèi)で販売する場合は免稅とし、一般納稅者に対しては一律、６％の稅率で徴収する。 ③保稅區(qū)及び輸出加工區(qū)の製品を當(dāng)區(qū)內(nèi)で販売する場合は免稅とする。
七．固定資産投資方向調(diào)節(jié)稅		外資系企業(yè)と外國企業(yè)が國內(nèi)で実施する固定資産投資については、徴収を免除する。
八．外國為替管理		①外資系企業(yè)が経常項目內(nèi)で人民元を外貨に兌換することを許可する。 ②保稅區(qū)及び輸出加工區(qū)內(nèi)の企業(yè)が「経常項目」と「資本項目」専用の外貨口座を開設(shè)し、外貨を保留することを許可する。 ③保稅區(qū)及び輸出加工區(qū)內(nèi)の加工貿(mào)易では銀行保証金制度は実施しない。
九．地方政府が規(guī)定する政策（各政策の具體的內(nèi)容は各地の投資指南〈手引き〉、または関係する開発區(qū)の條例を參照）	１．地方所得稅	國の規(guī)定に基づき納稅額の10％を徴収し、省?自治區(qū)?直轄市人民政府は実情に即して減免を決定することができる。
	２．民族自治地方の企業(yè)所得稅	省クラスの人民政府が一定期間の減稅または免稅を認(rèn)可する。
	３．稅収の奨勵	當(dāng)?shù)丐呜斦C関が決定し、期間までに所得稅を納付する外資系企業(yè)を?qū)澫螭藠X勵を?qū)g施する。
	４．減価償卻	當(dāng)?shù)丐呜斦C関が決定し、プロジェクトの実情に即して早期減価償卻を?qū)g施する。
	５．不動産稅、都市建設(shè)維持稅、耕地占用稅	當(dāng)?shù)丐呜斦C関が決定し、一定期限、一定比率で減免する。
	６．経費割引優(yōu)遇	當(dāng)?shù)丐握赓Y系企業(yè)投資プロジェクトの業(yè)種、規(guī)模、技術(shù)水準(zhǔn)、経費支払方式などに基づき決定し、土地の譲渡費用、使用家屋の賃貸料、エネルギー、水源、電信、サービスなどの諸費用に対して割引優(yōu)遇を?qū)g施する。
	７．欠損の補填	企業(yè)に欠損が生じた場合、後の年度の利益による補填を申請することができるが、期間は最長で５年を超えない。